ASEAN・オセアニアのAI検索地図｜現地エンジンと規制を比べる

ASEAN6か国とオセアニアを、ひとつの「新興市場」としてひとくくりに語れるでしょうか。答えは否です。検索エンジンシェアはASEAN各国がGoogle9割超でほぼ足並みを揃える一方、豪州は検索市場そのものより規制制度の先進性で世界の注目を集めています。

本記事は、Statcounterの実測データと豪州政府の公式発表にもとづき整理します。対象はASEAN主要6か国(シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア)の市場実態と、オセアニアの規制動向です。国別の詳細記事が未整備の国は概況にとどめ、豪州の詳細は個別記事に譲ります。

01この記事でわかること

• ASEAN主要6か国の検索エンジン市場シェアの実態と、Google一強の中での例外
• ベトナムのCốc Cốcなど、現地エンジンが存在する市場の特徴
• 「モバイルファースト」「多言語」というASEAN共通トレンドの実態と、オセアニア(豪州)の規制先進事例

03ASEAN・オセアニアとは（本記事の対象範囲）

本稿でいうASEAN・オセアニアとは、Googleが圧倒的なASEAN主要6か国と、独自の規制で先行する豪州を指します。ASEAN各国は個別のプロファイル記事の整備が進んでおり、インドネシア・タイ・シンガポール・ベトナム・フィリピン・マレーシアの6か国全てを本メディアで個別記事として扱っています。詳細は別記事『インドネシアAI検索の成長条件｜ASEAN最大市場と国家ロードマップ』『タイAI検索の集中市場｜Google優位とデジタル政府の展開』を参照してください。シンガポールは別記事『シンガポールのAI検索統治｜市場構造とエージェントAI指針』で解説しています。

ベトナムは別記事『ベトナムAI検索の二層構造｜GoogleとCốc Cốcの併存』、フィリピンは別記事『フィリピンAI検索の可能性｜英語環境と高い生成AI利用』で扱っています。マレーシアは別記事『マレーシアの多言語AIO｜マレー語・英語・華語の優先設計』を参照してください。

04ASEAN6か国の検索エンジン市場シェア一覧

Statcounterの実測データ（2026年6月・全プラットフォーム合算）による、ASEAN主要6か国の検索エンジン市場シェアは次のとおりです。

ASEAN6か国は全てGoogleが90%を超えており、東アジア(中国2.28%〜台湾81.88%)と比べて市場構造が単純です。ただしシェアの絶対値には幅があり、タイの99.58%からフィリピンの90.3%まで約9ポイントの差があります。フィリピンとマレーシアはBingが2位につけ、他地域よりBingの存在感がやや強い点も特徴です。

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05ベトナムCốc Cốcにみる、ASEANの現地エンジンの存在

ASEAN6か国の中で唯一、Google以外が3%を超えているのがベトナムです。現地発の検索エンジン・ブラウザであるCốc Cốcが3.62%のシェアを保持しています（出典: Statcounter、2026年6月）。

興味深いことに、Cốc Cốcはシンガポールでも1.07%のシェアが観測されています。ただし越境利用の実態や理由については、本稿執筆時点で一次情報を確認できていません。他4か国(タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン)のシェア上位にはCốc Cốcは登場せず、ベトナム市場に固有の存在である点は変わりません。

Cốc Cốcのシェアは韓国のNaver(43.68%)や中国のBaidu(47.44%)と比べると小さな数値です。それでもASEAN域内で唯一Googleに次ぐ独自エンジンが一定の存在感を保っている国という点で、ベトナムは域内の例外的な市場です。

06モバイル・多言語という地域共通の論点

ASEANは一般に「モバイルファースト」市場と語られます。ただしStatcounterのトラフィック実測(ページビュー集計)では、この通説と異なる結果が出ています。

インドネシアはデスクトップ61.86%・モバイル37.82%です。フィリピンはデスクトップ54.04%・モバイル44.99%で、いずれもデスクトップが過半数です（2026年6月・Statcounter）。世界全体ではモバイル51.51%・デスクトップ47.12%とモバイルが優位であり、対照的な結果です。

この数値は、Statcounterがトラッキングコード設置サイトのページビューを集計する方法論に起因する可能性があります。人口ベースのインターネット利用者調査(各国政府統計等)との突合は、本稿執筆時点で確認できていません。

多言語という論点は、より構造的な事実です。シンガポールは英語・中国語・マレー語・タミル語の4公用語です。マレーシアは公用語がマレー語のみですが英語・中国語・タミル語も広く通用し、フィリピンはフィリピノ語・英語の2公用語というように、6か国の多くが複数の主要言語を持つ市場です。単一言語(特に英語のみ)のコンテンツ戦略では、各国の主要言語での検索意図・AI検索での引用機会を取りこぼす可能性があります。

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07オセアニア：豪州の規制先進事例

豪州は検索シェアでGoogleが88.04%を占め（2026年6月、Statcounter）、ASEAN各国と同様Google優位の市場です。豪州が世界的に注目される理由は市場シェアではなく、ニュース対価制度の先進性にあります。

2021年施行の「News Media Bargaining Code」に続き、新制度「News Bargaining Incentive」の法制化が2026年に進んでいます。AI企業を対象に含めるかが焦点です。大規模なデジタルプラットフォームがニュース出版社と商業契約を結ばない場合に賦課金を課す仕組みで、研究者らは対象に生成AIシステムを含めるよう政府に求めています。制度の詳細な設計と最新の動きは、別記事『豪州のAI検索とニュース対価｜制度設計の経緯を追う』で解説しています。

オセアニアはこの豪州の規制動向が、地域全体のAI企業対応を占う試金石になっている点が、ASEAN各国とは異なる特徴です。本稿では公開データが豊富な豪州を中心にオセアニアを扱っており、他の島嶼国・NZ等は対象外としています。

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08日本企業がASEAN・オセアニア展開で押さえるべきポイント

ASEAN・オセアニアへの展開にあたり、日本企業が押さえるべき実務ポイントは次の3点です。

1. 進出予定国のGoogleシェアを個別に確認する。ASEAN域内でも90.3%(フィリピン)〜99.58%(タイ)まで幅があり、「Google一強」を前提にしつつも国ごとのBing・Yahoo!の存在感を点検してください。各エンジンの特性差は、別記事『AI検索エンジンの種類と使い分けまとめ｜主要7サービス比較表』も参考になります。
2. ベトナム向け展開ではCốc Cốc向けの技術要件を個別に検討する。Google向け対策だけでは3.62%のシェアを取りこぼします。
3. 豪州向けにニュース性コンテンツを配信する場合は、引用・転載の許諾方針を点検する。News Bargaining Incentiveの対象拡大議論を踏まえ、事前に方針を整理しておくことをおすすめします。

東アジア各国との構造対比は、別記事『東アジアAI検索比較｜韓国・中国・台湾で異なる市場設計』を参照してください。

AIOという概念自体の基礎整理は、別記事『AIOとは何か？SEOとの違い・共通点から始め方まで徹底解説』を先に確認することをおすすめします。

09チェックリスト

• 進出予定国のGoogleシェアをStatcounterで個別に確認したか(ASEAN内でも約9ポイントの差がある)
• ベトナム向けの場合、Cốc Cốc向けの技術要件を個別に検討したか
• 対象国の公用語・使用言語を洗い出し、単一言語コンテンツで済ませていないか
• 豪州向けの場合、ニュース性コンテンツの引用・転載方針を点検したか
• 「モバイルファースト」を前提にする前に、対象国のデバイス別トラフィック構成を確認したか

10よくある失敗

• ASEAN6か国を「新興市場」として一括りにし、国別のGoogleシェア差を確認しない失敗
• ベトナム向け施策でCốc Cốcの存在を見落とし、Google一辺倒で設計してしまう失敗
• 「ASEAN=モバイルファースト」という通説だけで、実際のデバイス別トラフィックを確認しないまま設計判断をする失敗
• 豪州の規制動向をASEAN各国にもそのまま当てはめてしまう失敗(同様の対価制度はASEAN各国では確認されていません)

11FAQ

12まとめ

ASEAN主要6か国は全てGoogleが90%を超え、東アジアと比べて市場構造は単純です。それでも国・データを個別に確認すべき論点は残ります。ベトナムのCốc Cốc、国ごとのBing・Yahoo!の存在感、そして「モバイルファースト」通説とStatcounter実測の食い違いは、その代表例です。オセアニアは豪州のニュース対価制度という規制軸で世界の先進事例になっており、市場シェアの視点だけでは捉えきれない地域です。

13この分野を体系的に学ぶ